マイナンバー制度とは?メリットとデメリットをわかりやすく解説

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国民一人一人を番号で識別する「マイナンバー」。
なんか事務的な世の中ですね…。

 

マイナンバー制度とは?

「マイナンバー」とは住民票を持った全ての人、一人に一つの番号を付け複数の機関に存在する個人情報を同一人物の情報であることを確認し、効率的に情報を管理する制度です。
社会保障・税金・災害対策の分野で活用されます。
民間企業では従業員の健康保険や厚生年金の加入手続きを行ったり、給料から源泉徴収して税金を納めたりするのに活用します。
つまり企業や団体に勤めてる方や金融機関と取引のある方は、勤務先や金融機関に本人と家族のマイナンバーを提示するようになるんです。

 

マイナンバー、いつから使うの?

マイナンバーは平成27年10月に住民票が登録されている市区町村から通知されます。
12桁のマイナンバーが記載されて「通知カード」が送られますが、このカードには顔写真が入っていないので本人確認の時は顔写真が入った証明証が必要です。
平成28年1月から利用開始になり顔写真入りの「個人番号カード」を申請によって交付されます。
中長期在留や特別永住の外国人の方や法人にもマイナンバーが指定されます。
法人の場合は13桁の法人番号が指定され、誰でも自由に使えるそうです。
マイナンバーは一生ものなので大切に扱いましょう。

 

マイナンバーのメリットは?

所得や行政サービスの受給状況が把握しやすく国民の不正な負担や不正な給付を防止し、きめ細やかな支援を行えること。行政手続きの添付書類が削減するなど簡素化されること。
行政機関や地方公共団体の様々な情報の照合・転記・入力に費やしている時間や労力が削減され、複数の業務間での連携が進み、重複する作業の無駄が削減されること。
これらが大きな3つのメリットです。
また法人番号を使うと、インターネット上に公表される情報(名称・所在地・法人番号)が随時更新されるため、取引先情報の管理が効率化します。

 

マイナンバーのデメリットは?

一番問題視されているのが、個人情報の流出です。
行政股間はもちろん、金融機関や勤務先にもマイナンバーの提示が必要になるということは、番号さえわかれば個人情報がどんどん一人歩きすることになります。
万が一個人番号カードを落としてしまったら…考えるだけで恐ろしいですね!
そして、国民の国内財産が正確に把握できるようになると、金融所得の課税が一体化し総合課税が導入される可能性があるということ。
すべての収入にもれなく税金が加算され、国に持って行かれてしまうんです。

 

職を失う人も出て来るらしい?

行政書士のように、相続の戸籍収集や企業のデータ収集などいろいろな情報書類の取得を主な業務としている仕事がなくなる可能性があります。
エストニアという130万人の国では、電子政府という政策により個人を管理するシステムが導入され、個々にIDカードを持つようになり、税理士や会計士などの仕事が消滅したそうです。

個人口座まで行政が管理すれば納税もそのまま引き落としになるので会計業務は不要になってしまうということです。
将来的には病院のカルテや処方箋の情報も記録する案も考えられているそうなので、医療事務の仕事も危うくなりますね。

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